本日付で、首都圏でのディーゼル車走行規制が始まったそうで。
花粉症、アトピー、鼻炎を抱える私にも、そこそこ関連性のある事象です。
ニュースで印象的であったのは、運送業を営む方の言葉。
「我々だけに負担を課すのは納得がいかない。」
確かに、そのとおりなんでしょう。
ただ、我等が経済学は語ります。
「どの過程において課税（負荷）がなされようと、それを負担するのは終局的には消費者である。」
ディーゼル規制をクリアするための負担は安くはないようです。
しかも市場の状況を考えるなら、その負担を運送請負コストに反映することができないのでしょう。
ただ、そのような過当競争も時間の問題。
中期的には淘汰が進み、ディーゼル規制のコストも運送請負料金に上乗せされるようになるはずです。
さすれば、その運送料金上昇はめぐりめぐって小売価格の上昇を招くはず。
いってみれば、ディーゼル廃棄汚染の主犯は消費者。
大気汚染（さらにはエネルギー消費）を抑制するには、需要総量の抑制以外にはありえないはず。
そして需要を抑制するには、価格を上げるしかない。
この理屈自体は単純明快だし、極めて説得性が強いものです。
解るんですが、経済の理屈って少々冷たい面もありますよね。
「淘汰」が進むということは、多くの失業が生じることを意味するわけですし。
ここで生じる失業に対しては、「税制による所得の再配分」なる解答を経済学が用意します。
人間って、金をもらえばいい、というわけでもないですよね。
経済学の主張が合理的でありすぎるが故に、この様に思うのでしょうか。
実際のところ「所得の再配分」等の政策が十全に機能することは稀でしょう。
が、そんな事は原則と関係のない手法の手違いと経済学は正当にも語るはず。
自分を省みれば、コンビニを多用する私はその個別少量輸送の恩恵を多大に受けておりますし、玄関までやってきてくれる宅配便もありがたい。
消費者こそが大気汚染の主犯である、業界がこのことを理性的に語れば、ほとんどすべての消費者は納得するんじゃないでしょうか。
そして運送業・小売業の方々は、心おきなく、小売価格に規制コストを反映してください。